《和子は又々こんな記事を見た～》
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「観光庁→経産省→国土交通省」非難ごうごうのＧｏＴｏキャンペーンをめぐる「中央省庁のババ抜き合戦」
新型コロナウイルス対策として観光業を支援する
「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンが、野党や自治体の猛反発を受けて
迷走している。政府は感染者拡大が収まらない東京都をいったん「除外する」としたが、批判が相次いだことから、当初「補償しない」としていた
“東京外し”で生じる旅行のキャンセル料を「補償する」と方針転換した。
安倍晋三政権にとっては「10万円の特別定額給付金」に続き、またも朝令暮改となった。 プラン自体は決して悪いものではなかったが、
“最善策”かどうかについては懐疑的な意見が続出。第一生命経済研究所の
永浜利広首席エコノミストは6月24日のリポートで、旅行分野においては
「最大55％の市場規模増加率が期待できる」との見通しを示していた。
しかし度重なる政府の方針転換を受けて「英国の付加価値税減税策のように、
観光や飲食業への消費減税など、効果的な施策は他にもある」と指摘する。
ニッセイ基礎研究所の佐久間誠准主任研究員は「首都圏内は通勤などで
日常的に往来している。同じ経済圏なら感染リスクは限定的。都内間の旅行、
観光に限定した宿泊代は支援対象にするなど、やり方はあったはず」と話す。
東京除外や若者・高齢者の団体旅行自粛などの制限が付いたことで、
旅行会社にはキャンセルが相次いでおり、効果が危ぶまれる。
大和総研エコノミストの鈴木雄大郎氏は「地域の感染状況や観光業界の
実情に応じて、四半期ごとに継続的に予算措置を講じるなど、もっと
柔軟な仕組みにするべきだった」と説明する。深刻な打撃を受ける
観光産業への支援を本気で考えているなら「政府は制度設計の段階で
もっと工夫が必要」と問題提起する。
◇「経産」の横暴？ 金沢市などの観光スポットを擁する石川県旅行業協会は、県の観光支援策「県民限定宿泊割」（県民割）の事務局を務める。同協会幹部は「われわれ地場の旅行会社は、地元を知り尽くした魅力ある観光プランを
提案できる。国は大手旅行会社だけでなく、
地域の旅行会社にも注目してほしい」と訴える。
そもそも「ＧｏＴｏ」は出だしから、おかしな動きだった。ある国会関係者は「『ＧｏＴｏ』はもともと観光庁が検討していたものを、経済産業省が観光庁から取り上げて、景気対策の目玉に据えた。しかし、持続化給付金の
事務委託費問題などで批判を浴びると、急きょ国土交通省に戻して
『後はやってください』と。批判の矢面に立った国交省にすれば、たまったものじゃないだろう」と話す。
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新型コロナが発症した時点から、感染が拡大するからと緊急事態宣言まで
出して自粛・自粛と大騒ぎをして第一波は何とか収まりつつ有る時に
「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンなどを持ち掛け、全国の一般市民からも
猛反発を受けながら始めた結果が現在、勿論「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン
ばかりじゃ無いと思うけど、安倍政権に置いて一部の経済を優先に考えるより
尊い命を優先に考えて欲しい・・・
連日の猛暑の中で熱中症で命を落とす方も居れば、秋に成るとコロナに
輪を掛けてインフルエンザが大流行します。
インフルエンザが大流行する前にコロナ対策を真剣に考えて欲しいです。
