【素朴な疑問―27】―カルチャー編・・・


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     話題の軽減税率で、

                           私たちの暮らしはどうなる?

最近、話題の「軽減税率」。2019年10月の消費税の10%への

引き上げ時に、飲食料品など日常に直結する物の税率が8%のままに

据え置かれるというものですが、私たちの暮らしはどうなるのでしょう?

そしてなぜ今、軽減税率なのでしょうか?


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ハンバーガー店やイートインも2%、値上がり

2019年10月の消費税増税によって、基本的にすべての物の値段は

2%値上がりすることになります。しかし毎日購入するような

生活必需品まで値上がりすると、逆進性(※)が高い消費税の性質上、

低所得者ほど苦しい思いをしてしまいます。そこで政府は、「飲食料品

酒類・外食・ケータリング等を除く)」と「週2回以上発行される新聞

(定期購読が締結された場合)」は「現状の8%のままで」という方針を

掲げました。これが軽減税率です。(※)逆進性…広く薄く消費者に負担を

求める一方、低所得者の負担がより大きくなること。一番の関心は、

新聞購読のことよりも、やはり飲食料品の

ことでしょうか。毎日スーパーで購入する飲食料品には軽減税率8%が

適用されるので、ひとまず安心です。一方、「外食」には消費税10%が

かかってきます。一般的なレストランのほか、ハンバーガー店や牛丼店などの

ファストフード系の飲食店、フードコートも消費税10%の対象になります。

ただしハンバーガーや牛丼のテイクアウトや、寿司やそば、ピザ等の宅配は

自宅で食べることから「外食」にあたらないとされ、軽減税率8%が

適用されます。 少々まぎらわしいのが、最近、増えているコンビニ

エンスストアの店内飲食スペース「イートイン」です。コンビニで購入した

お弁当などを持ち帰る場合は軽減税率8%ですが、イートインで食べる場合は

「外食」とみなされ10%が適用されることになります。国税庁は、

コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチで食べる場合も

イートインと同じ扱いにする方針にする方針だそうです。

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特定保健用食品、栄養機能食品、自動販売機のジュースやパンなども「飲食料品」

扱いのため軽減税率8%の対象になります。より詳しいことを知りたい方は、

国税庁をご覧になってみてください。

社会保障サービスの目的税としての消費税

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現在、「軽減税率」の議論が目の前の物の値段の複雑な区分けに焦点が

あてられがちです。しかし、なぜ今、消費税と軽減税率が導入されるかを

知っておくことのほうが実は重要です。消費税と軽減税率が導入される

背景には、急速な少子高齢化のなかで、医療、介護、年金などの暮らしを

支える社会保障制度の財源が苦しいことがあります。かつてのような

高い経済成長率も望めなくなっており、政府は社会保障制度の安定と

財政再建を同時に進めることを目指す「社会保障と税の一体改革」を進め、

消費税を社会保障目的税として活用しようとしているのです。

政府によれば、消費税が10%になった場合、身近な医療や介護の充実に

1.5兆円程度の財源が確保されることになり、必要なときに必要な

医療・介護サービスを受けられる社会に近づくとのことです。

また年金制度の充実には0.6兆円が確保されるので、長期的に持続可能な

年金制度も目指せるとしています。また子育て世代のニーズが高い保育園の

待機児童対策や、虐待等で社会的養護のもとにある子どもの家庭的な

養育環境の推進なども消費税の増税分から賄われる予定です。

でも、消費税を上げなくても? と思う方もいることでしょう。しかし

小泉政権時代には、緊縮財政を目指す構造改革が行われ、社会保障サービスの

低下を招いたことは、比較的記憶に新しいと思います。そもそも緊縮財政は、

人々のストレスを増やしますので、常に生活の質の向上を望む人間の特性上、

厳しいものです。現実的には税収を上げて、社会保障サービスを充実させて

いくことが望まれます。逆進性の高い消費税でではなく法人税

あげるなどで対応すべきとの声もありますが、ドイツやフランス、

英国などの欧州でも社会保障サービス充実のために消費税(付加価値税)と

軽減税率がセットで導入されていた歴史があり、現在のところ消費税が

いちばん、現実的な選択肢といえそうです。

消費増税対策はバラマキ?

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一方、消費税増税は、国民の生活に直接的な影響をもたらすため非常に

政治色が強い政策です。社会保障と税の一体改革は2012年、当時与党の

民主党と、当時野党の自民・公明両党が合意し、消費税率を8%、そして

10%へと2段階で引き上げると同時に軽減税率導入への検討が合意されました。しかし安倍首相は過去に2回(2014年11月、2016年6月)、増税延期を

決定し、直後に国政選挙がありました。 今回も、消費税増税にあわせて

政府が打ち出すさまざまな経済対策に、多様な批判の声があがっています。

批判の声が大きいのは、中小小売店などで現金を使わず

クレジットカードなどで支払う「キャッシュレス決済」です。

増税分の2%を還元するポイント還元策ですが、「カードを持っていない

低所得者が使えない」「たくさん買い物ができる人ほど優遇される」などの

声が与野党から出ており、来年の統一地方選参院選を控えて、自民党

支持者が多い中小事業者への配慮ではないかとの憶測も呼んでいます。

しかし低所得者対策も、これはこれで必要です。また、増税に向けて

事業者の準備が遅れているとの指摘もあります。しかし「2度あることは

3度ある」というように、消費税アップが今回も延期されたとしたら……?

 その弊害は、私たちの社会保障サービスを停滞させるだけではありません。

いちばん気の毒なのは、私たちの子や孫といった後世代ではないでしょうか。

現在、私たちは、国の歳入の約3分の1は借金(国債の発行)に頼る

「豊かそうに見える」社会を生きています。しかし実際には、私たちの

子や孫といった後世代への借金が膨らんでいます。参考までに、下の表を

見てみてほしいと思います。日本の債務残高(対GDP比)の推移を示した

グラフですが、欧米と比べてみても、その高さが突出しています。

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消費税を軽減税率とセットで導入することは、実は社会保障サービスの

質と、子や孫世代への負担のつけ回しを少しでも減らしていくという

観点から、実は高齢者と若者の双方のニーズを満たす現実的な

ウィンウィンな政策だと私は考えています。ハンバーガーの値段や

コンビニのイートインが2%高くなる、という目の前のお財布の視点も

確かに重要ですが、社会保障サービスの質の維持や向上、そして将来世代の

借金を減らすという観点からも、消費税や軽減税率の動向を、ぜひチェックして

みてほしいと思います。

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今回のコロナ禍ではかなり税金のばら撒きが有って観光協会や飲食店は

GOTOトラベルの再開発などを唄って居る様ですが、このコロナ禍では

観光協会や飲食店も大変でしょうけど・・・国民の皆様全員が大変な思いを

して居ます。

この国から出るお金は国民の皆様の税金ですそこの所を良く考えて

国民の皆さん全員が苦しんで居ると思います。

誰を攻めても攻めようがないです。相手は降って湧いた魔物

コロナだから・・・(笑)

【二世帯を 建てたが息子に 嫁が来ぬ(シルバー川柳)】